教職員が無理なく働けるように

「働き方改革」推進にともない教職員の勤務時間が削減される可能性があります。

中本誠(なかもとまこと)

今まで学校で行われていた部活動や学習の一部を地域や外部で担うことを検討する必要があります。

教職員の勤務時間を削減するということは、今までより少ない時間で、今までと同じ内容を要求するということになります。例えば、中学校の音楽の教師が吹奏楽部の顧問をしていた場合、授業や研究などを行うことは当然ですが、部活動に多くの時間を費やすことになります。現状でも、朝の練習、夕方の練習、休日の練習と休む暇はありません。

公立学校の場合、顧問になれば当たり前のように365日を学校と生徒、保護者に捧げてしまう可能性があります。

私立の学校などは、柔軟に予算を配分して、受験などに対応した教科指導を教師の主たる業務として行えるようにすることが可能です。

実際に、わたしも私立の学校にコーチという立場で指導に行っていました。

これからは、公立の小学校、中学校なども地域や外部の力を借りるという方向で検討するべきだと考えます。

高校では、公立であっても外部からの指導者を招いているケースが多いと考えます。わたしも既に30年前くらいに公立の高校へコーチとして指導に行っていました。

教職者でないものが(教員免許を持たないものが)、生徒や児童を教えることなどへのネガティブ要素を不安視する声もあるかもしれませんが、まずは、真剣に検討することが大切だと考えます。